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月: 2020年7月

2020/07/20

事業計画認定の名義変更について

基礎知識・コラム

「お持ちの太陽光物件を手放したい場合」、「中古の太陽光物件を購入したい場合」名義変更が必要になってくる場面が出てきます。 名義変更の中でも特に重要なのが、・事業計画認定・売電契約・土地登記簿になってきます。他にも名義変更が必要な項目はございますが、今回はこの3つの中から事業計画認定の名義変更について見ていこうと思います。   〇事業計画認定 太陽光発電所システム所有者の名義を変更する場合 […]

2020/07/19

農地転用は自分でできる!?

基礎知識・コラム

もともと農地だった土地を太陽光用地として使っていくには農地転用していく必要があります。この農地転用をせずに農地のところに太陽光設備をつくってしまうと3年以下の懲役または300万円の罰金(個人)、法人にいたっては1億円の罰金を取られる可能性もあります。ですので、農地転用はマスト事項となります。 ですが、農地転用をすると言っても手続きはできるのか心配ではないでしょうか。今回は農地転用の手続きは自分でも […]

2020/07/18

太陽光発電における農地転用の条件とは!?

基礎知識・コラム

自分で農地をあらかじめ持ってて太陽光投資をはじめようとしている方、誰かから農地を買って太陽光投資を始めようとしている方など、もともと農地だった土地を太陽光用地にするには農地転用が必要になります。この農地転用をしないまま太陽光発電設備を設置すると3年以下の懲役または300万円の罰金(個人)、法人にいたっては1億円の罰金を取られる可能性もありますので農地転用は絶対条件となります。   〇農地 […]

2020/07/17

2020年度太陽光関係補助金をご紹介:奈良県③

基礎知識・コラム

今回は前回に引き続き奈良県内を対象とする太陽光補助金を一部ご紹介させていただきます。 前回の記事:2020年度太陽光関係補助金をご紹介:奈良県①、② ・山辺郡山添村 期間予算がなくなるまで 補助金対象・山添村に住民登録がある方・住宅用太陽光発電システムを、山添村内の自らが住む住宅に設置した方又は、山添村内で自らが住むために住宅用太陽光発電システムを設置した新築住宅を購入した方・村税の滞納がない方 […]

2020/07/16

2020年度太陽光関係補助金をご紹介:奈良県②

基礎知識・コラム

今回は前回に引き続き奈良県内を対象とする太陽光補助金を一部ご紹介させていただきます。 前回の記事:2020年度太陽光関係補助金をご紹介:奈良県   ・宇陀市 期間予算がなくなるまで 補助金対象者・住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき宇陀市の住民基本台帳に記録されている者・市税を滞納していない者 金額一律50,000円 ※商品券での支給   ・橿原市 期間202 […]

2020/07/15

2020年度太陽光関係補助金をご紹介:奈良県

基礎知識・コラム

今回は2020年度の奈良県の太陽光関係補助金を一部ご紹介させていただきます。   ・生駒郡斑鳩町 期間予算がなくなるまで 補助金対象者・斑鳩町に住民登録があること・町税の滞納のないかた 金額一律50,000円   ・生駒郡三郷町 期間2020/4/1~予算がなくなるまで ※先着順 補助金対象者(1)町内に存する住宅(共同住宅を除く。)で、過去に補助金の交付を受けていない住宅に居 […]

2020/07/14

長期未稼働案件は失効リスクに!?注意です!

基礎知識・コラム

政府は2020年2月25日に「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。この閣議決定では太陽光事業にも大きく関わってくる電気事業法やFIT法など他にもエネルギー関連の法律がかかわっております。今回はこの中から長期未稼働案件に関する内容についてピックアップしてご紹介させていただきます。   〇長期未稼働案件は認定失効!? まず、 […]

2020/07/13

コロナ不況での株取引と太陽光投資

基礎知識・コラム

今年に入ってからずっと世間を騒がせている新型コロナウイルス。このコロナ感染拡大防止の影響で世界経済に深刻な影響を及ぼしているのは事実です。2020年7月現在でもこのコロナの影響というのは収まっておらずいままでのようなビジネススタイルでは困難な場面もいくつか出てきております。投資業界も同じで、コロナウイルスによる影響を受けてしまっているのもございます。   その1つが株式投資です。 &nb […]

2020/07/12

低圧太陽光も事故報告が義務化される!?

基礎知識・コラム

経済産業省は2020年2月5日にWGの会合において低圧の太陽光発電においても報告徴収と事故報告を義務付ける方針を発表いたしました。(10kWに満たない住宅用太陽光発電設備は対象外となります。) もともとは、50kW以上の事業用太陽光発電については以前から電気事業法上の事故報告義務が課せられておりましたが、今回、低圧も報告義務化の方針が発表されたというわけです。   〇この方針の背景は!? […]

2020/07/11

コロナ不況上での不動産投資と太陽光投資

基礎知識・コラム

コロナウイルスにより経済はだんだん不安定な状況へと変化しているように思えます。東京でもここ数日は100人以上の感染者が出るようになり第2波の心配もされるようになりました。では、投資の状況はどうでしょうか?FXのチャート等を見ればわかりますが、値動きはコロナが発生する前と比べ大きくなってきたように感じます。このように投資の環境としては安定性が無くなってきたとみていいのではないでしょうか? 今回はそん […]