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基礎知識・コラム

2022/01/14

非常用電源での操業継続が困難な場合は?

基礎知識

震災等での二次災害として想定されているのが、「電気の使用ができない」ことで発生する事象です。例えば、真夏ですと空調の使用ができませんので、熱中症へのリスクが格段に上がってしまいます。このように非常時に電気が使用できないということは様々なリスクを生み出すということになってしまいます。そんな緊急時のために非常用電源を備えておく必要がございます。

■非常用電源の目安は72時間

非常用電源で確保すべき電源の目安は「72時間」とされております。

その根拠とは何なのでしょうか?

○72時間の根拠

以下の理由により、災害医療分野で生死を分けるタイムリミットとして「72時間の壁」という言葉が広まっております。

・一般的に飲食をせずに生き延びることのできる限界が72時間

・阪神淡路大震災の際に救出された方の生存率が72時間を超えると激減した

この72時間は非常用電源としても当てはめられるようになりました。

■災害時にも事業を継続するにはどうするべきか?

近年では停電期間として、水害の場合は最大3週間、地震で1週間と言われております。この期間を非常用電源のみで事業を維持するには莫大な設備費用が必要となりますので、そこまで費用をかけることのできない企業は難しい場面が出てくるかと思います。

そのような場面に遭ってしまった場合は、「事業に欠かせない事業を限定する」「他の事業所に業務を移管する」ことで事業の継続ができる可能性が大きくなると考えられています。

日本で事業を構えている以上、いつどこで災害が起きるかわかりませんので、もしもの際の対策は十分にとっておく必要があると言えるでしょう。

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