2012年6月よりスタートしたFIT法（固定価格買取制度）を経済産業省が終了するという方向に検討することを発表いたしました。これは、発電コストが年々安くなっている一方で、FITによる買取費用の一部を国民が支払う電気料金に組み込まれていることから国民に負担が及んでいたことが一番の影響ではないかと言われております。
〇固定価格買取制度
知識のある方にとっては復習のような形となりますが、固定価格買取制度について改めて紹介させていただきます。2012年7月にはじまったエネルギーの買い取り価格を法律で定める助成制度のことをいいます。システムとしては太陽光のような再生可能エネルギーで発電した電力を国が決めた値段で電力会社に売るというものです。始まった当初、産業用太陽光発電の全量買取の場合40円/kWhもありその時は税金対策となるような制度もあったため多くの投資家から注目を集めるようになりました。ですが、年々売電単価も落ち今年2019年では売電単価14円/kWhまで落ちてしまっておりました。
経済産業省はこの固定価格買取制度の終了を検討しこれから再生可能エネルギーで創った電気を市場で取引できる仕組みの導入を検討しているそうです。もし、決められた基準を下回り市場の電気の価格が下回ってしまった場合は事業者の経営を支援する方式も検討しているそうです。
〇FITが終了するとともに中古太陽光物件に注目が集まる！？
中古太陽光はFIT認定を受けている物件ですので変わらず設備認定受けてから20年は投資を続けることが出来ます。また、売電単価も高い時代に認定を受けており稼働の実績もございますので有益な投資ができる可能性がございます。今後の入札制度がどのような制度になるのかはわからない点が多いですが、固定価格買取制度の方が有益となる場合中古太陽光物件の需要が高まる可能性が高いです。
中古太陽光は稼働実績もございますので発電シュミレーションも立てやすく資金繰りも比較的しやすいことも魅力の1つと言えます。
是非、一度物件を覗かれてみてはいかがでしょうか。
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