太陽光投資は初期投資額や利回りも大きく節税目的で手を出すという方が多いかと思います。2012年にFIT法が制定されてから爆発的に投資家が太陽光発電投資に目を付け物件を買うようになりました。その際、「グリーン投資減税」という制度があり、これがクリーンなエネルギーを得るための設備投資に対して、
・設備取得に要した費用全額の即時償却
・初年度の30%の特別償却（2年目以降は5%ずつ償却）
・設備取得額の7%分の税額控除、
という3つの選択肢から1つを選ぶことができるというものでした。で対象となったのは、固定買取制度の設備認定を受けた10kW以上の産業用太陽光発電設備でした。そして、このグリーン投資減税の大きなメリットとして、他の税制優遇制度と併用することが出来たので当時はほとんどの方が利用し節税をしていました。ですが、この制度も2016年の3月31日までで終わってしまっており現在は使用することが出来ません。
このグリーン投資減税が終了していこう注目されたのが、「生産性向上設備投資促進税制」になります。これは、最先端の設備、または利益を改善するための設備を導入する法人・個人事業主を対象にしたもので、2016年3月いっぱいまでに申請すれば「設備投資額の即時償却」か「5%の税額控除」。2017年3月いっぱいまでに申請すれば「50%の特別償却」か「4%の税額控除」が受けられるというものでした。これも、グリーン投資減税と比較すると少し手間はかかりましたが節税対策でこの制度を利用する人が多かったです。ですが、この制度も2016年の3月に終了してしまっております。これ以降は即時償却が受けられる制度は出てきていません。
残念ながら、2019年5月現在も即時償却できる制度はできません節税対策としての方法はいくつかございますので紹介させていただきます。
中小企業等経営強化法
これは文字通りにはなりますが、中小企業の経営を強化させるために施工されたものになります。所定の申請をすることで受けられる支援措置も定められており、これを活用すると償却資産税を軽減することが可能になります。もし、認定が下りれば固定資産税を2分の1に減らすことが可能ですので現在ではこの中小企業等経営強化法が注目されております。
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