2019年10月より消費税が8%から10%へ引き上げされます。対象によっては軽減税率が適応されますが、残念ながら太陽光発電は軽減税率の対象にはなりません。
〇消費税増税がもたらす影響は何か！？
・産業用太陽光発電初期投資への影響
産業用太陽光発電にかかる初期投資はおおまかにわけて太陽光発電システム機器と設置工事費の2つがあります。一般的に産業用太陽光での初期費用は1,500万円～2,000万円必要になります。この初期費用が1,500万円だとして税率が8%の場合は120万円税がかかりますが、10%に増税されることで150万円の税が発生してしまいます。このように少なく見積もっても30万円高くなってしまう計算になってしまいます。
この他にも維持費や保険料などのランニングコストにもこの影響はきてしまいます。
・売電収入は増えるかも！？
増税による影響は悪いものだけではありません。実は増税で売電収入が増える可能性もあります。産業用太陽光発電で得た売電収入は外税扱いになりますので、電力会社から振り込まれる売電収入は増税と共に増えることになります。この条件としては事業所得が1,000万円未満の納税義務が免除されている場合に限ります。1,000万円以上の事業所得がある場合は消費税を納める必要があるので売電収入も増えることはありませんので注意です。
〇増税による影響：初期費用の影響が大きい！！！
消費税が10%に増税することで上記でも説明させていただいた通り、初期費用が高くなってしまいます。現段階で設備の引き渡しを行うことは容易ではないので結果的にこの影響をしっかり考えていく必要があるかと思います。
ですが、太陽光メーカーや施工業者でも値段の影響は大きくなってきます。太陽光投資を検討される際はそういった面も考え検討していく必要がありそうです。
〇中古太陽光投資ご検討してみては！？
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