太陽光投資をする上で必ずチェックするところの一つとして「改正FIT法」があります。太陽光投資における売電価格もこの改正FIT法でチェックしますので投資をするにあたってみておくべき事項になってきます。ですが、今回ご紹介させていただく「電気事業法」は改正FIT法とは全くの別物になります。今回はこの電気事業法についてご紹介させていただきます。
〇電気事業法とは??
「電気事業法」は1964年に施行され、経済産業省が管轄しており、現在も運用されています。
この電気事業法の第一条によると、
第一条
この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。
とあります。わかりやすく説明しますと
電気事業の運営を適正かつ合理的なものにし電気使用者の利益を保護すること
電気工作物の工事や運用を規制し公共、環境の保全を確保すること
などを目的とした法律です。
と言ったところになります。
電力会社や電気工事会社だけが関わっている法律と思われそうですが、実は太陽光の売電や電力自由化にも関わっており、1995年に発表されたこの法律の改正で「長期に渡って電力会社に電気を売る」卸分野へ新規参入が可能になりました。
ここに2009年の余剰売電、2012年の全量買い取りがスタートとなり、太陽光投資の今に至っております。
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上記のように太陽光投資は新規で始めるとリスクが伴いやすくなっております。
そこで、売電単価も高く実績もある中古太陽光だと安心して投資を始めることが可能となっております。
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