自家消費型太陽光発電所の導入費用は高額ということもあり、可能であれば補助金や優遇制度を利用していきたいところではあるかと思います。
今回は2021年8月現在の自家消費型太陽光発電の補助金と優遇措置についての情報をご紹介いたします。
○2021年版：自家消費型太陽光発電の補助金と優遇措置情報①
・ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（一般財団法人環境イノベーション情報機構）
脱炭素化の推進や防災に資する太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステムのオンサイトPPAモデル等による設備導入等を支援することで、設備の価格低減を促進し、ストレージパリティの達成と災害時のレジリエンス向上を目指すものです。
公募実施期間：
【第５次】令和３年８月９日（月）～同年８月31日（火）正午まで【必着】
【第６次】令和３年９月６日（月）～同年９月30日（木）正午まで【必着】
補助事業の実施に関する要件
平時において導入施設で自家消費することを目的に、かつ停電時にも必要な電力を供給できる機能を
有した太陽光発電設備等を導入すること
II) オンサイト PPA モデルによる導入の場合は、補助金額の 5 分の 4 以上が、サービス料金の低減等によ
り、需要家に還元されるものであること
III) ファイナンスリースによる導入の場合は、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであるこ
と
IV) 戸建て住宅を除き、太陽電池出力が 10kW 以上であること
V) 本補助事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させるものであること
VI) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成 23 年法律第 108 号)に 基づく固定価格買取制度(FIT)による売電を行わないものであること。また、令和4年度に運用開始
が予定されている FIP (Feed in Premium) 制度の認定を取得しないものであること
VII) 応募時に、設備の設置場所、需要家及び申請者を含む全ての補助事業者が確定していること
VIII) 太陽光発電設備等の設置や電力供給等、補助事業の実施にあたっては、関係諸法令・基準等を遵守す
ること
IX) CO2 削減が図れるものであること
参照：環境省「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の公募について 「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の公募要領
今回は「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」について軽くご紹介いたしました。その他詳細はこちらをご覧いただければと思います。-z
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