２０１７年４月１日から改正ＦＩＴ法が施行されます。
前回までの記事で現行の固定価格買取制度の発足から現在までについて書いていきました。
今回の記事では締めくくりとして、現行の制度に対する疑問とその回答について調べてみました。
前回までの記事はこちら
■制度について
・固定価格買取制度は、どの法律に基づいて実行されますか？
→平成２３年８月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づいて実行されます。（法令集へのリンクはこちら）
・２０年間の買取期間が終了した後でも売電は続けられますか？
→法に基づく価格の規制が終了するので、買取期間の終了後又は終了が近づいた時点で発電事業者と電気事業者の合意で買取価格を決めることになります。
（ちなみに太陽光先進国のドイツでは買取価格を引き下げながら売電を継続中）
■買取価格について
・買取価格は消費税込みですか？
→１０ｋＷ未満の太陽光発電設備については消費税込みの価格となっており、それ以外の太陽光発電設備については外税となっています。
・買取価格や期間が改定されることはありますか？
→買取価格や買取期間は、調達価格等算定委員会の意見を尊重し、年度開始前に経済産業大臣が定めることとなっています。
原則的には価格や期間が変更されることはありませんが、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、または生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格を改定することができると定められています。
ここでは急激なインフレーションやデフレーション、スタグフレーションのような例外的な事態が「物価その他の経済事情に著しい変動」あたります。
■認定について
・太陽光発電システムの設備容量はどのように計算しますか？
→太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナの出力のいずれか小さいほうの値が設備容量となります。
５０ｋＷ未満が低圧で、５０ｋＷ以上が高圧という区分になります。
上記で紹介した質問は一部になります。
他にもたくさんの質問と回答が記載されたページがありますので、より詳しく知りたい方は資源エネルギー庁のホームページをご覧になってみてください。
0120-255-505