日本では今、SDGsや脱炭素社会の流れがきているということもあり、自家発電型の太陽光発電を導入する企業が増えてまいりました。
・自己託送とは？？
まず、自己託送についてご説明いたします。
自己託送とは、自社と遠隔地にある太陽光発電設備でできた電力を自社設備に送電するという仕組みです。
この自己託送のシステムをあの『ソニー』が導入したことで話題になりました。
○牛舎で発電した再エネ電気を事業所で利用
ソニーグループは自己託送による事業所間の再生可能エネルギーの融通に加え、4月からは30km離れたグループの敷地外にある牛舎に設置した太陽光発電設備で発電した電力を同社の事業所に託送しております。具体的には、再エネ発電施設の開発や運営を行うFDが太陽光発電設備を建設し、この発電設備に係る事業を譲渡します。同時にソニーと15年間のエネルギーサービス契約を締結することで、FDは発電設備の保守、管理、そして電力供給を行うということです。FDがカバーできない発電予測や電力需給管理の部分を、電力の需給調整などを行うデジタルグリッドで請け負うということです。
これまで基本的に自己託送は発電する事業者と供給先の事業者とが同じ、もしくはグループなどの密接な関係にある事業者に認められておりましたが、需要家の要望もあり、オフサイトからの再エネ調達について経産省は条件を緩和する方向で進んでおります。以上のようなソニーのケースは発電に関わる事業をFDから譲渡されていることで、発電する事業者と供給先の事業者とが同じとみなされました。
この自己託送制度ができるのは非FITの高圧と特別高圧の発電所で、自家消費と同じ扱いになりますのでRE100の電気として認められております。電気使用量に応じてかかってしまう再エネ発電促進賦課金や燃料調整費が課金されませんので、現状電気料金の削減につ投げることが可能です。
今まで自己託送制度を利用している企業はございましたが、ソニーの例をきっかけに導入していく企業はさらに増えそうですね！
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