2022年度太陽光発電関連補助金はどうなるのか？？

基礎知識・コラム

2020年の10月、当時の菅総理大臣によって、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするという「カーボンニュートラル政策」が始動されました。この始動をきっかけに多くの大手企業が率先して事業の脱炭素化への取り組みを強化しております。

こういった動きもあることから、多くの中小企業の経営者や自治体関係者の「自社でも脱炭素に取り組みたい」という声を聞くようになりました。

○2022年度太陽光発電関連補助金はどうなるのか？？

各省庁から取りまとめまれた、一般会計概算要求・要望額は111兆6559億円となっており、2021年度を上回って過去最大の概算要求額となっております。財務省から公開された概算要求額の内訳は以下の通りです。

環境省

要求額・要望額計：4,345億円

前年度予算額：3233億円

経済産業省

要求額・要望額計：10,825億円

前年度予算額：9,170億円

国土交通省

要求額・要望額計：71,249億円

前年度予算額：60,578億円

環境省では、2021年4月に、当時の菅総理大臣が「2030年度までに温室効果ガスを46％削減する」と宣言したという背景もあり、「2030年ターゲット達成」に集中的に取り組むという基本方針への取り組みが明らかにされております。ですので、環境省では温暖化問題や大量生産・大量廃棄の問題解決に対しての取り組みを推進しております。

以上のように、日本ではカーボンニュートラルへの取り組みが積極化してきているということもあり、それに対する予算も前年と比べ増えてきております。特に自家消費型の補助金は予算が投じられてくることが想定されます。もし、自社でも脱炭素に取り組みたいという方は導入の際に補助金を検討されてみてもいいかもしれませんね。

○セカンドソーラーでは中古太陽光物件を多数掲載しております。

セカンドソーラーでは多数の中古太陽光物件を掲載しております。中古太陽光は売電単価が高いだけでなく売電の実績もございますので初めての方でも始めやすくなっております。セカンドソーラーでは多くの実績から売主さま、買主さまにご満足いただける取引ができるよう努めさせていただいております。太陽光投資をご検討の際はぜひセカンドソーラーまで！！！