２０１７年４月１日からの施行を目前に、改正ＦＩＴ法について調べる記事シリーズです。
今回は調達価格について書いていきます。
■価格目標について
改正ＦＩＴ法により、電源毎に中長期的な価格目標を設定することとなっており、これを通じて事業者の努力やイノベーションによるコスト低減を促すこととしています。
調達価格算定委員会において示された具体的な目標は以下の通りです。
▼太陽光
・ＦＩＴからの自立を目指し、以下の水準を達成。
・非住宅用太陽光 ：２０２０年で発電コスト１４円／ｋＷｈ
２０３０年で発電コスト７円／ｋＷｈ
・住宅用太陽光： ２０１９年でＦＩＴ価格が家庭用電気料金並み
２０２０年以降、早期に売電価格が電力市場価格並み
▼風力
・２０ｋＷ以上陸上風力：２０３０年までに発電コスト８～９円／ｋＷｈを実現、ＦＩＴから自立した形での導入を目指す。
・２０ｋＷ未満の小型風力発電：導入動向を見極めながらコスト低減を促し、ＦＩＴからの中長期的な自立化を図る。
・洋上風力発電：導入環境整備を進めつつ、ＦＩＴからの中長期的な自立化を図る。
▼地熱
・当面はＦＩＴに加え、地元理解促進や環境影響評価手続きの迅速化等により、大規模案件の開発を円滑化。
・中長期的には技術開発などにより開発リスク・コストを低減し、ＦＩＴからの自立化を図る。
▼中小水力
・当面はＦＩＴに加え流量調査等によるリスク低減を進め、新規地点開発を促進。
・新規地点開発後は低コストで発電可能であることも踏まえ、技術開発によるコスト低減等を進め、ＦＩＴからの中長期的な自立化を図る。
▼バイオマス
・燃料の集材の効率化等の政策と連携を進めながらＦＩＴからの中長期的な自立化を図る。
改正ＦＩＴ法による平成２９年度以降の中長期的な価格目標は、以下に示した表の通りです。
平成２９年度から平成３１年度までの価格を表示してあります。
どの再生可能エネルギーについてもコストの低減化を図り、将来的にはＦＩＴからの自立を目指すということです。
0120-255-505