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基礎知識・コラム

2021/01/11

令和3年1月現在:中小企業経営強化税制は太陽光投資で使える?

基礎知識・コラム

太陽光発電に使える税制措置の1つとして「中小企業経営強化税制」が挙げられます。とは言っても税制に詳しくないという方はなかなか難しい内容になってきますので理解できていない方も多いのではないでしょうか?

今回はそんな中小経営強化税制についてとこの制度を太陽光投資で使うことができるのかについてご紹介させていただきます。

○中小経営強化税制について

難しく説明すると混乱してしまうかもしれませんので、あえて簡潔に説明をすると「特定の設備を導入した際に、国からの支援が受けられる制度」となっております。

では、この制度には具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか?

この制度は「即時償却」か「買付金額の税額を10パーセント控除」のいずれかの税制措置を選択して適用できますので、企業の金銭的負担を大きく減らすことが可能です。

中小企業経営強化税制 の目的は、中小企業の経営力・生産性の向上にあると言われております。

日本の中小企業は「少子高齢化による人手不足」や「国際競争の激化による生産性の低迷化」が懸念されておりましたので、こう言った状況を打破する必要がありました。この状況の対応策として国が中小企業に対して中小企業経営強化税制を設置することでサポートしているということになります。

○太陽光投資に利用は可能なのか?

投資型の太陽光設備が即時償却できれば、数1000万の税金対策ができますのでかなりのメリットを感じるかもしれませんが、残念ながら投資型の場合はこの中小企業経営強化税制の利用はできません。

ですので、結論としては現状、投資型の中小企業経営強化税制の利用はできません。

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