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基礎知識・コラム

2020/11/26

野立て太陽光投資における「所得税」と「法人税」

基礎知識・コラム

今年も終わりへと近づいてきました。もう少し経つと確定申告の時期になりますので、税務処理が忙しい時期へとなっていきます。太陽光投資も同様に20万円以上の利益があった場合は確定申告をしなければなりませんので諸々の計算をしていかなければなりません。

今回は野立ての太陽光投資における「所得税」と「法人税」についてご紹介させていただきます。

○野立て太陽光投資における「所得税」と「法人税」

野立て太陽光投資における所得税、法人税は太陽光発電での売電収入にかかる税金になります。個人で行う方は所得税、法人で行う場合は法人税の課税対象となります。

・所得税の仕組みと計算方法

所得税は売上から諸経費を引いた額が課税所得と呼ばれ課税対象となります。所得税には38万円の基礎控除がありますので売電収入が38万円以下であれば申告しなくても大丈夫なようです。

所得税の税率は以下のようになっております。(2020年11月26日現在)

1000円から1,949,000円まで・・・5%

1,950,000円から3,299,000円まで・・・10%

3,300,000円から6,949,000円まで・・・20%

6,955,000円から8,999,000円まで・・・23%

9,000,000円から17,999,000円まで・・・33%

18,000,000円から39,999,000まで・・・40%

40,000,000円以上・・・45%

・法人税の仕組みと計算方法

法人として太陽光投資を行う場合は売電収入の所得区分は事業所得になり、法人税の課税所得となります。

法人税の税率は以下のようになっております。

800万円以下・・・19%

800万円以上・・・23.2%

所得が増えるほど法人税の方が負担が減るというところがわかるかと思います。ですので収入が最終的に高額になる場合は法人化する投資家も多いです。

このように野立て太陽光投資における「所得税」と「法人税」は大体のところは変わらないのですが、税金の負担を考えるとそれぞれ違った特性があるので、節税のためにも事前にチェックしておきましょう!!

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