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基礎知識・コラム

2021/06/23

公務員が副業する上での注意点とは??

基礎知識・コラム

公務員が副業するというイメージはそこまでないかもしれません。実際、副業は「原則として禁止」となっておりますが、地域によっては申請をして認められれば副業は可能となるケースがあるということです。また、「自営兼業」を禁止しておりますが、自営に該当すると考えられる不動産賃貸業や農業、太陽光発電の販売も、所轄庁のトップから承認を受ければ副業が可能であると内閣人事院の規則にも掲載されております。

ですが、副業をしていく上で注意しておかなければならないことがございます。今回は公務員が副業をする上での注意点についてご紹介させていただきます。

○公務員が副業する上での注意点とは??

・所属先の上司の許可を得てから始める

前提にはなりますが所属先の上司に許可を得ないまま副業を行うことはやめておきましょう。副業に対する理解の薄い方もいらっしゃいますので、後々トラブルになってしまう可能性がございます。公務員の副業に関する公的な資料を用いて説明をし、上司の理解を得てから始めましょう。

・課税対象となる場合は確定申告を行う

副業で20万円以上の収入が発生した場合は職場の年末調整以外に自分で確定申告を行わなければなりません。住民税が増えれば副業がバレるという理由で確定申告をしないままでいると脱税や所得隠しとなりもっと大きなトラブルになりますので、副業で所得が20万円以上になる場合は必ず、確定申告を行いましょう。

以上、2点ではございますが、副業をする上で注意しておきたい2点をご紹介いたしました。副業をしていく上では必ず直属の上司に許可を得てから行うようにしておきましょう。

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