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基礎知識・コラム

2021/06/22

公務員でも副業はできるのか??

基礎知識・コラム

新型コロナウイルスの影響により公務員の方も様々な事務手続き等でご多忙な方も多いかと思います。ですが、私自身公務員ではないのでわかりかねるところもございますが、その作業量と見合わない給料だということで一時期問題となっておりました。ですので、可能であれば副業をして少しでも収入を増やしたいというのも自然な考えかと思います。ですが、ここで疑問が出てきます。

○公務員は副業が可能なのか??

結論から申し上げると、「認められるものもあればダメなものもある」そうです。「自営兼業」は禁止おりますが、自営に該当すると考えられる不動産賃貸業や農業、太陽光発電の販売も、所轄庁のトップから承認を受けることができれば副業が可能であると内閣人事院の規則に載っております。

それでは、ここで公務員でもできる副業はどのようなものなのかご紹介いたします。

○公務員におすすめの副業

・不動産投資

アパートやマンション、駐車場を経営することで、賃貸収入を得るという投資法になります。4棟以下の賃貸など小規模の場合は許可はいらないのですが、「管理業務はすべて外部委託する」「不動産や駐車場賃貸を行った場合の年間収入額が500万円以下であること」などの条件もあります。ただ、空室リスクや経年劣化による修繕費がかかることがデメリットといえます。

・投資信託

投資の専門家が投資家から資金を集めて、運用・投資する方法になります。投資初心者の方でも難しい知識が必要なく、少額からでも始めることが可能です。ただ現状、新型コロナウイルスの影響でプロでも相場が読みにくい状況となっておりますので、出資したがくが必ず増えるという保証はないことは念頭に置いておいた方がいいでしょう。

・太陽光投資

太陽光発電所を運営し、売電収入を得る投資法になります。容量10kW以上の発電所は、FIT制度によって20年間は固定価格での買取が保証されているので、収益の見込みが立ちやすい点がメリットと言えます。

太陽光投資は公務員の方にとってデメリットの少ない投資となっております。ですので、もし副業をご検討のかたは太陽光投資を検討されてみてはいかがでしょうか?

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