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基礎知識・コラム

2020/10/01

PPAモデルから自家発電消費モデルが主流になる!?

基礎知識・コラム

今年(2020年)からFITに大きな動きが見られました。それが、全量買取の対象が50k W以上250k W未満のみとなったことです。この動きは太陽光投資業界にも大きな転換点となったことは間違い無いかと思います。そんな現在「PPAモデル」が注目されてきております。

○PPAモデルとは何か?

PPAモデルとは売電事業者と需要者が直接、電気の売買契約を結ぶことを言います。つまり、需要者は特定の太陽光発電設備から再生可能エネルギーの指名買いができるようになるということです。ですので需要者は「当社は100%太陽光発電由来のエネルギーを使用しています」と称することができることになります。

今回は「投資会社A社」と「電力を買取るB社」を例にご紹介します。

設置所有者A

・発電した電力をB社に買い取ってもらう。

・太陽光パネルの購入から設置その他メンテナンス費用等を負担する。

電力を買取るB社

・太陽光パネルを設置する場所をA社に提供する。

・発電した電力を買い取る

最終的に投資回収が終わり次第AからB社に譲渡されるといった流れになります。これが日本でのPPAモデルになります。このPPAモデルがさらに普及することで自家発電消費のモデルが増えていくことになっていくかと思います。

現在、FITも抜本的な改革が視野に入っており、FITがもし終了してしまった場合、次に来るのは「FIP制度」つまりは入札制度になってくるとも言われております。このFIP制度が導入されることで太陽光発電での投資案件しての話は無くなってくるかもしれません。ですので、もし太陽光での投資を検討する際は早めの検討が必要になってくるというわけです。

○ですが、中古太陽光であればもしFITが終了してしまっても全量売電での売電事業が可能です。

中古太陽光は言い方を変えると「稼働済みの物件」になります。資金繰りが困難になった投資家や減価償却が終了した投資家が手放した物件をまた新たに投資家が買い取るという仕組みになっており、全量売電での売電事業が可能となっているわけです。ですが、売主が稼働させていた分、買取期間は減ってしまいますので、中古太陽光も投資をする場合は早めの検討が必要になってきます。

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