太陽光関連にて「2019年問題」「2032年問題」という言葉を聞いたことがありますでしょうか。住宅用太陽光発電でFITに最初に終わる2019年、メガソーラーでFITが最初に終わる2032年をとってこのような問題が注目されております。今回はFIT制度とそのFIT制度が終わった後（アフターFIT）の問題について触れていこうと思います。
FIT制度とは！？
もともと自国でのエネルギー生産率がかなり低い日本では石油燃料に頼らない再生可能エネルギーの普及を検討しておりました。太陽光発電等の普及を考えておりましたが初期投資額がどうしても高くなってしまうため個人投資家や企業の負担が大きくなるだけと考え、10年～20年は発電した電力を買い取る制度の導入へとつながりました。
FIT制度が終了したらどうなる？「2019年問題」「2032年問題」
FIT制度について、買取期間は10kW未満なら10年間、10kW以上であれば20年間と定められております。FIT法は2009年11月に制定されておりますので、冒頭にも申し上げた通り10kW未満の住宅用太陽光は2019年に買取期間が終了してしまうということになるわけです。2012年からは全量買取制に変更されたことによってメガソーラー等を運用することが出来るようになりましたので、その買取期間である20年後にFITがはじめに終了してしまうので2032年問題と言われております。
問題１：FIT終了後どう運用するべきか。
FITが終了した際の問題の1点目としてどのように運用することになるのかという点があります。こちらに関しましてはまだ、実際の例がございませんのでどうなるのか誰にもわからないということです。現段階で注目されているのは「自家消費に充てる」というものです。今まで発電した電力をすべて事業者のご家庭や企業での電力にあてることで電気代のコストカットが可能になります。
問題２：太陽光設備の処理
太陽光パネルは特になのですが、安易な処理を行ってしまうと環境汚染につながってしまいます。パネルの会社によってどのような性質でつくられているかというのがことなりますので産廃業者にて処理をする際はその情報もシェアする必要があります。また、不法投棄の問題も懸念されておりここも問題視される可能性があると言われております。
以上、アフターFITについてでした。現在事業をされている方はもちろんですが、今後太陽光事業を検討されている方もこの問題について向き合っておく必要はあるかと思います。
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