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基礎知識・コラム

2019/04/08

2019年問題から推測する今後の太陽光売電

基礎知識・コラム

突然ですが、太陽光投資の2019年問題をご存知でしょうか?

2009年よりはじまったFIT法。住宅用の余剰電力の終了期間が終了する年をとってつけられた名称です。

2009年から売電を始めた人は今後どのようになるのかどうしても気になるところであります。

FIT期間終了後の売電はあくまで推測しかできないのが現状。

 

2019年と言えばまさに今年直面している問題です。推測ではありますが、

FIT期間終了後の売電価格は下がるともいわれております。

今後いくらで買い取ってくれるかは売電契約をしている電力会社が決めるので

今後の資金繰りに関しては予測という形となってしまいます。

ただ、こういった影響が出るのは2009年以前に太陽光発電システムを導入していた一般家庭のみになります。

というのも2009年には余剰電力買取制度という家庭や事務所などの

太陽光発電からの余剰電力を一定価格で電力会社が買い取ることを義務付けられたものであり

買取価格はそれぞれの条件で設定され余った電力を買い取った制度でした。

これも、2012年には固定価格買取制度に統一され再生可能エネルギーを

国が決めた価格で電力会社が一定期間買い取るというものに変わりました。

と言ったこともあり2009年に太陽光投資をしていた人とは条件が変わっております。

ですので、結果から言いますと、「やはり20年後どうなるかは推測しかできない現状」というわけです。

 

ですが、この2009年問題の結果から推測できることも多いかと思いますので、

状況を調べていろんな可能性を考えてみるということも太陽光投資をしていく上で必要なことです。

 

それでは、FIT期間終了後の選択肢として今後どのようなことが考えられるのでしょうか。

 

  • 引き続き同じ電力会社に売電する。

日本ではエネルギー自給率が低いという問題は恐らく簡単に変わらないと考えられるので、

エネルギーの選択肢を増やすためにも太陽光発電の継続を政府が推進しているので

太陽光発電の需要が急になくなるということは正直無いと考えられます。

このため電力会社の買い取りもすぐには無くならないと考えられるため

電力会社の買い取りは続けられると思います。

  • 新電力に売電する

FIT期間終了を機に住宅用太陽光発電の電力の買い取りを発表した会社が増えてきております。

そういった新電力に売電するのも1つの手かもしれません。

 

FIT期間が終了後どのような動きになるのか2019年注視していく必要があるでしょう。