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基礎知識・コラム

2021/06/10

法人で運用する太陽光投資について

基礎知識・コラム

2012年のFIT導入以降、法人で太陽光発電所を設け太陽光投資を行なっているところが増えてきました。その多くは節税目的で始める方がほとんどかと思います。特にFITが始まった当初はグリーン投資減税という太陽光設備を即時償却できる制度がございましたので、節税対象としてはうってつけの商品でした。

ですが、そんな節税対策に関しても注意しておかなければならない点がいくつかございます。今回は太陽光投資を運用していくにあたって税金について注意しておきたい点を何点かご紹介させていただきます。

1.法人税が発生する

まず、当たり前ではありますが、法人で売電収入を得る場合は「法人税」が発生します。太陽光発電の所得は売電収入から必要経費を差し引いた額になります。この必要経費とは太陽光発電設備の減価償却費、メンテナンス費用、パワーコンディショナの電気料金などがございます。

2.固定資産税が発生する

法人で導入した太陽光発電設備は償却資産になります(もちろん個人事業主も同様です)。そのため固定資産税が発生してきます。固定資産税は毎年1月1日現在で不動産を所有している個人や法人に対して発生する税金のことで下記のような計算式で求めることが可能です。

固定資産税(年)=固定資産税評価額×1.4%

3.減価償却の方法

減価償却には「定額法」と「定率法」がございます。「定額法」は毎年同じ金額ずつ償却していく方法で、「定率法」は残存価格に毎年同じ割合を掛けた金額ずつ償却していく方法となっております。法人の場合は原則として定率法で求めることになりますので間違えないようにしましょう。

以上、法人の太陽光投資運用で気をつけておきたい税金の部分でした。節税を行う際は以上のようなことに注意して運用していきましょう。

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