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基礎知識・コラム

2019/06/25

中古太陽光売却による税務について

基礎知識・コラム

2012年に固定価格買取制度ができ投資家から一気に注目を集め太陽光設備をたくさん所持するようになりましたが、経営上の問題などさまざまな理由で物件を売却する方が増えるようになりました。その一方購入する方も増えてきました。そんな中古太陽光の売買を行っていく上で一番気になるのはやはり「税金」かと思います。今回はそんな中古太陽光の売買による税務についてご紹介させていただきます。

 

〇太陽光売却による税務について

太陽光を売却する場合、重要になるのが太陽光発電所の価値になってきます。もし、元値(売却時の値段)より高く売った場合はその分の税金が発生しますし、安く売った場合は損になります。この売却時の値段は「購入時の値段」から「売却時までに減った価値」を引いて出す額になります。この「売却時までに減った価値」は減価償却を計算することで求めることが出来ます。

 

〇法人が売却した場合

法人の場合、その法人が生み出した収益の合算に税金が発生します。太陽光発電所を売却した場合「購入した金額」と「今までの減価償却費の累計」が高ければその売却費と他の収益を足した額に税金が発生します。逆に売却額が低かった場合、これはマイナスになってしまうので売却損を他の収益にマイナスした額に税金が発生いたします。注意が必要なのが即時償却した場合です。即時償却の場合、全額減価償却を行ってしまっているので売却時の価値は無くなってしまいます。節税としての効果は相殺されます。

〇個人が売却した場合
個人の場合は、税制上の特例を受けている場合と受けていない場合とでは税金の計算方法は変わってきます。ですが、個人の場合、共通する点として累進課税になるので所得が高ければ高いほど税金も高くなります。売却益が多くなればなるほど注意が必要になってきます。

 

以上、中古太陽光売却による税務をご紹介させていただきました。もし、売却検討されていらっしゃる方はぜひ一度法人の方は法人の計算、個人の方は個人での計算を一度してみてはいかがでしょうか。