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基礎知識・コラム

2021/03/21

太陽光投資の経費はどこまで??

基礎知識・コラム

確定申告の時期となっておりますが、申告はお済みでしょうか?太陽光投資も場合によっては確定申告が必要になるケースがございますので、確認する必要がございます。

○太陽光投資の確定申告の範囲はどこから???

太陽光投資を行う場合は基本的には産業用太陽光発電になってくるかと思います。産業用太陽光は発電量が10kW以上のところを指します。基本的に発電量が10kW以上の場合は年間売電収入が20万を超えてくるかと思います。この売電収入が20万を超える場合は確定申告をする必要がございます。

売電収入が事業所得とみなされる際は、所得が38万円よりも多くなる場合に確定申告が必要となります。つまり、所得が38万円以下であれば基礎控除と相殺されるため、確定申告は必要ありません。

○経費はどこまでが認められる??

・減価償却費

収入を得るために使用するもののうち、ある程度高価なものについては減価償却費という考え方が採用されておりますので経費にすることが可能です。減価償却の方法は毎年同じ金額を計上していく定額法が一般的であり、太陽光発電システムの法定耐用年数は17年となっております。

・ローン利息

太陽光投資は初期投資の額がかなり高額ということもありますので、ローンを組んで発電所を購入する方が多いかと思います。この発電所を購入・設置するためのローンも、年間の支払い利息を経費として計上することが可能です。

・固定資産税

産業用の場合は土地にかかる固定資産税も経費として計上することが可能となっております。

他にも

・土地の賃料(土地を借りている場合)

・遠隔監視システム等の管理料

・太陽光発電設備に対する損害保険料

・メンテナンス費用

・パワコンの運電費用

を経費として計上することが可能となっております。以上を経費として計上することで節税にもつなげることが可能ですので、確定申告を行う際はしっかり節税をして少しでも負担を減らしていきましょう。

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