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基礎知識・コラム

2020/11/28

野立て太陽光の固定資産税はどうなの?

基礎知識・コラム

太陽光発電所を運営していく上でやはり気になってくるのは固定資産税ではないでしょうか?規模が大きいものになると固定資産税も増えていくといったイメージですから知っておきたい要素の1つでもあるかと思います。

○野立て太陽光発電の固定資産税の課税対象は?

まず、太陽光発電では固定資産税がかかるものとかからないものがあります。固定資産税が発生する条件は以下のようになっております。

・10kW以上の太陽光発電

・野立てや屋根一体型のような移動が簡単にできないもの

・事業目的で設置した10kW未満の太陽光発電

基本的に10kW以上であった場合、個人・法人関係なく課税対象となります。売電事業だけでなく自家消費目的であっても対象のようです。

○野立て太陽光発電の場合、土地にも固定資産税が発生する!?

野立て太陽光発電の場合、土地にも固定資産税が発生する場合がございます。とはいっても土地を所有している場合に限ります。土地を借りている場合はその土地の持ち主が税金を支払うことになります。

余談にはなりますが、土地を取得した際に「不動産取得税」が発生しますのでこちらも注意してください。

関連記事:土地を購入時に発生する税金「不動産取得税」とは?

○資産が150万以下は申告はしなくて大丈夫なのか?

償却資産が150万円以下の場合は免税の対象になると言われております。ですが、太陽光発電所は例外で償却資産税の対象となり、原則申告が必要となりますので、注意しておきましょう。

今回は野立て太陽光発電の固定資産税の基本的なところについてご紹介させていただきました。太陽光投資を行う場合、基本的には固定資産税は発生いたしますので、資金繰りの際は注意しておきましょう。

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