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基礎知識・コラム

2019/08/14

売電所得を得た場合の確定申告について

基礎知識・コラム

ここ数年の間で太陽光投資の導入費用が下がったということもあり、サラリーマンの平均年収くらいの稼ぎがあれば太陽光投資をすることが可能となってきております。そんなサラリーマンでも売電収入を得た場合確定申告が必要になることがほとんどです。今回は売電所得を得た場合の確定申告についてご紹介させていただきます。

 

〇確定申告をしなければならない場合

 

年末調整をしているサラリーマンの場合、基本的には売電収入が20万以上超えたら確定申告をしなければなりません。20万以下の場合は申告は不要です。

ですが、例外もございます。
・給与年収が2,000万円以上あるサラリーマン
・医療費控除等のために確定申告を行うサラリーマン
・売電所得が20万円以下であっても売電所得以外に雑所得があり合算して20万円以上になる場合など

以上が例外的に売電所得が20万円以下であっても確定申告が必要になります。

また、個人事業主の場合は売電所得関係なしに確定申告は必要になりますので注意です

 

〇産業用太陽光発電は何所得になるのか?

 

産業用太陽光発電の場合、発電した電力を全部売電にまわす「全量売電」が一般的です。この「全量売電」の場合、継続する事業としてみなされますので「事業所得」となります。

 

〇売電所得にかかる税金の種類

 

売電所得にも税金は発生いたします。税金の種類としてあげられるのが「所得税」「固定資産税」「消費税」などがあります。尚、設置した事業者の形態や状況によっても異なりますのでそこは確認が必要になってくるかと思います。

 

〇確定申告を行わないことで起きるリスク

 

先ほどあげた確定申告をおこわなければならない事業者が確定申告をおこわなかった場合、「無申告課税」というものが課せられます。原則としては以下の通りです。

 

・50万円までは15%
・50万円以上は20%

 

の割合を乗じた金額を追加で払う必要があります。またこの場合、「延滞税」が発生する場合がございますので申告を行わないといけない場合は必ず確定申告を行いましょう。