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基礎知識・コラム

2021/06/24

公務員が副業する上で注意しておきたいインサイダーについて

基礎知識・コラム

公務員は副業が禁止というイメージが強いかもしれません。実際には「原則禁止」という扱いで、「自営兼業」を禁止しているものの、自営に該当すると考えられる不動産賃貸業や農業、太陽光発電の販売も、所轄庁のトップから承認を受ければ副業が可能であると内閣人事院の規則にも掲載されております。ですが、公務員が副業をしていく上で注意していく上で注意しておかなければならない点がございます。それが「インサイダー取引」です。

○インサイダー取引と公務員

まず、インサイダー取引とは会社の内部情報に接する立場にある役職員等が、その立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、情報が公表される前にこの会社の特定有価証券等(株式、新株予約権証券、社債券、投資証券、他社株転換社債等)を売買することを言います。

つまり、公務員は公開前の情報を得やすい立場にございますので、副業を行うことでインサイダーを疑われてしまう立場に出てしまう可能性があるということです。

ですので、本業に関連する業種や会社の株の売買は避けるなどの対策を十分に取らなければなりません。

このインサイダー取引規制の対象となるのは、上場会社についての株式・ 新株予約権証券・社債、J-REIT、REIT、上場インフラファンドなどとなっております。このようにインサイダー取引対象の投資を選ぶのではなく対象外の投資を選択することで公務員にとってはリスクの少ない投資となるかと思います。

○中古太陽光投資は公務員の方でも可能です!

所轄庁のトップの許可は必要ではございますが、許可を得ることができれば、中古太陽光投資も可能です。中古太陽光投資では安定した売電収入を得ることができるだけでなく、稼働済み物件なのでシュミレーションも現実的に行うことが可能です。

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セカンドソーラーでは多数の中古太陽光物件を掲載しております。中古太陽光は売電単価が高いだけでなく売電の実績もございますので初めての方でも始めやすくなっております。セカンドソーラーでは多くの実績から売主さま、買主さまにご満足いただける取引ができるよう努めさせていただいております。太陽光投資をご検討の際はぜひセカンドソーラーまで!!!