0120-255-505 受付時間:月曜日-日曜日 9:00~21:00

基礎知識・コラム

2020/10/22

「京都議定書」と「パリ協定」

基礎知識・コラム

太陽光発電はエコな活動として世界的にも推進されております。というのも近年、「地球温暖化」が問題視されており、各国でこの問題を解決するべく動きを見せております。今回はこの問題に取って大事な「京都議定書」と「パリ協定」についてご紹介させていただきます。

○京都議定書

まず京都議定書は、気候変動枠組条約では定められていなかった温室効果ガスの削減目標を具体的に数値化する形で、1997年に京都で開催されたCOP3において採択されました。この京都議定書の内容は「2008年~2012年における二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量を、先進国全体で最低-5%を目指す(1990年比)」というもので、これにより欧州連合15カ国-8%、米国-7%、日本・ハンガリー・ポーランド-6%、といった具合で国ごとに法的拘束力をもった削減目標が割り当てられました。

○パリ協定

パリ協定は、京都議定書をさらに進める形で締結された協定で、2015年のCOP21にて採択されました。パリ協定の最大の目的は、以下の2つになります。

・ 世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して「2℃未満」に抑えること(2℃目標)。

・ さらに、世界の平均気温上昇を「1.5℃未満」に抑える努力を追求すること(1.5℃目標)。

またこの「2℃目標」および「1.5℃目標」を達成するために、加盟している各国が自主的な削減目標を作成して、その削減目標の達成のために国内で対策を行うことを義務付けています。

・ 中国:GDP当たりのCO2排出量を「6065%」削減する(2005年比)。

・ EU:温室効果ガス排出量を「最低でも40%」削減する(1990年比)。

・ カナダ:温室効果ガス排出量を「30%」削減する(2005年比)。

オーストラリア:温室効果ガス排出量を「628%」削減する(2005年比)。

日本:温室効果ガス排出量を「26%」削減する(2013年比)。

以上、京都議定書とパリ協定についてご紹介させていただきました。この目標を達成するためにも太陽光発電は重要な役割を担っているということになります。

○セカンドソーラーでは中古太陽光物件を多数掲載しております。

売電単価も高く実績もある中古太陽光だと安心して投資を始めることが可能となっております。セカンドソーラーでは多くの実績から売主さま、買主さまにご満足いただける取引ができるよう努めさせていただいております。太陽光設備の売却をご検討の際はぜひセカンドソーラーまで!!!