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基礎知識・コラム

2021/09/25

廃棄費用積立対象者と積立方法について

基礎知識・コラム

太陽光発電事業者の皆さまは2022年から太陽光発電設備の廃棄費用積立の制度が導入されるという動きについてご存知でしょうか?

○対象者について

この積立の対象者はFIT認定を受けた10kW以上の全ての太陽光発電事業が対象となります。10kW以上でしたら全量売電、余剰売電いずれも含まれます。

まず、前提としてFITの買取価格は廃棄費用も含む必要コストを想定されておりますので国の認識としては「元々買取価格には廃棄費用が含まれている」というものになっております。

○積み立て方法について

この積立方法について、基本的には売電料から源泉徴収的に引かれる「外部積立」をする必要がございます。

例外的に条件によっては内部積立が認められております。

内部積立が認められている条件

以下の1~6を全て満たすこと

1.50kW以上

2.電気事業法の発電事業者

3.積み立てられるべき水準以上の積立の予定が立てられており、公表することに同意すること

4.定期報告のタイミングでしかるべきがくの積立がされており、その公表に同意すること

5.金融機関や会計士等により定期的に確認されていること。

6.上記1~5を満たさなくなった場合、すぐ外部積立を行うことに同意すること

上記からわかる通り多くの事業者は外部積立をする必要が出てきます。2020年には「エネルギー供給強靱化法」の成立、2021年8月ごろには積み立てに関する業務についてのガイドライン案が公示されパブリックコメントで意見を募集しておりましたので、本格的に導入の流れになってきていることが伺えます。事業者の皆さまは注目しておきましょう!

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