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基礎知識・コラム

2021/04/19

インボイス制度下での太陽光投資と免税事業者

基礎知識・コラム

2023年10月1日から導入されるインボイス制度をご存知でしょうか?

インボイス制度についてざっくり解説しますと、2019年に消費税が10%に増税され同時に一部8%にするという軽減税率もできました。そんな混在した税率を明確に区分するために請求書を発行するようにするという制度です。

太陽光投資では消費税還付でお得に投資ができるということが主流となりつつありますが、「消費税仕入税額控除」を受けるためには「適格請求書」を必要とします。インボイス制度を活用して、消費税の控除を事業主は受けれる点が最大のメリットとなっております。ただし、制度を受けるには、注意点もございます。まずは「適格請求書」をきちんと取得することです。二つ目は免税事業者による購入の際には、控除できないという点です。基本的に消費税を支払っていない免税店に関しては、対象外になりますので、注意しておきましょう。

○免税事業者について

勘違いされるかもしれませんので初めに免税事業者の定義についてですが、企業による年間利益が1000万円以下の企業は納税の義務が発生しません。こういった企業を免税事業者と呼びます。消費税のかけずに販売する免税店とは認識が違うので、注意してください。

免税事業者の場合はそもそも消費税納税の義務が発生しておりませんので、仕入税額控除を受ける必要がございません。ですので、税務署にインボイス制度の登録自体ができなくなります。このことは販売会社には影響はないのですが、購入者である太陽光発電事業主には大きな問題となってしまいます。免税事業者からの購入の場合は「仕入税額控除」対象外となってしまうといったところが出てきます。ですがこれに対しての経過措置もあるようです。そして免税事業者も課税事業者となることも可能となっておりますので、免税事業者の方は事前に確認しておく必要がありそうです。

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