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基礎知識・コラム

2020/09/16

太陽光設備償却の定価法と定率法について

基礎知識・コラム

固定価格買取制度が導入された当初(2012年)は即時償却が可能だったり、設備の購入、設置をしてから1年以内に発電をすれば減価償却資産の特別償却や税制控除を行うことができるグリーン投資減税という制度がありました。これらの制度は現在はもう終了しており、今から設備を導入する際は減価償却は通常の定額法か定率法を選択することになります。

○定額法と定率法の違いとは!?

まず、定額法と定率法について、解説させていただきます。

・定額法

定額法とは毎年同じ償却額を計上することをいいます。設備購入費に法耐用年数で割る、もしくは定額法償却率をかけることで償却額を算出します。

・定率法

定率法とは設備を購入した当初にもっとも多くの償却額を計上してだんだん償却額を少なくしていく方法を言います。計上方法は購入代金から前年までに償却した金額を差し引き、そこに毎年一定の定率法償却率を掛けることで償却額を計算します。

この定額法と定率法は原則的に個人事業主が定額法、法人が定率法が適用されこの逆にしたい場合は税務署への申告が必要となります。

○投資目的の太陽光設備の法耐用年数は17年!

太陽光投資目的の太陽光発電設備は法耐用年数は17年とされております。ですので定額法及び定率法は耐用年数17年で計算を行います。

例として2500万円の太陽光設備であった場合

定額法

2500万円÷17年=147万589円 (小数点切上)

147万589万円を17年間

定率法

1年目:2500万円×0.118=295万円

2年目:(2500万- 295万)×0.118=260万1900円

このような手順で17年目まで計算していくことで算出できます。

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