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基礎知識・コラム

2017/03/14

施行目前!改正FIT法による調達価格の見直しと価格目標について!

太陽光発電 制度

2017年4月1日からの施行を目前に、改正FIT法について調べる記事シリーズです。

今回は調達価格について書いていきます。

価格目標について

改正FIT法により、電源毎に中長期的な価格目標を設定することとなっており、これを通じて事業者の努力やイノベーションによるコスト低減を促すこととしています。
調達価格算定委員会において示された具体的な目標は以下の通りです。

太陽光

FITからの自立を目指し、以下の水準を達成。
非住宅用太陽光  :2020年発電コスト14円/kWh

   2030年発電コスト7円/kWh

住宅用太陽光: 2019年でFIT価格が家庭用電気料金並み

 2020年以降、早期に売電価格が電力市場価格並み

風力

20kW以上陸上風力2030年までに発電コスト8~9円/kWhを実現、FITから自立した形での導入を目指す。

20kW未満の小型風力発電:導入動向を見極めながらコスト低減を促し、FITからの中長期的な自立化を図る。

洋上風力発電:導入環境整備を進めつつ、FITからの中長期的な自立化を図る。

地熱

・当面はFITに加え、地元理解促進環境影響評価手続きの迅速化等により、大規模案件の開発を円滑化。
・中長期的には技術開発などにより開発リスク・コストを低減し、FITからの自立化を図る。

中小水力

・当面はFITに加え流量調査等によるリスク低減を進め、新規地点開発を促進
・新規地点開発後は低コストで発電可能であることも踏まえ、技術開発によるコスト低減等を進め、FITからの中長期的な自立化を図る。

バイオマス

・燃料の集材の効率化等の政策と連携を進めながらFITからの中長期的な自立化を図る。

改正FIT法による平成29年度以降の中長期的な価格目標は、以下に示した表の通りです。

平成29年度から平成31年度までの価格を表示してあります。

どの再生可能エネルギーについてもコストの低減化を図り、将来的にはFITからの自立を目指すということです。