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基礎知識・コラム

2020/07/21

売電契約の名義変更しないと大変なことに!

基礎知識・コラム

「お持ちの太陽光物件を手放したい場合」、「中古の太陽光物件を購入したい場合」名義変更が必要になってくる場面が出てきます。太陽光発電事業における名義変更で主に重要な3つの項目として、

〇事業計画認定
〇売電契約
〇土地登記簿

がございます。今回はこの3つの中から売電契約に絞って見ていこうと思います。

 

〇売電契約の変更は絶対にしなければならない理由

まず、表題の結論を先に申し上げますと、売電契約の名義変更をしないと売電した売り上げが新事業者に振り込まれません。売電契約を交わす際、振込口座の登録をおこないますのでその変更はマストで行う必要があります。

 

・売電契約の際に必要な書類

今回は東京電力の場合をご紹介させていただきます。必要な書類としては
・口座振込依頼書
・電力受給契約申込書(低圧)
この2つです。

 

・申請の流れ

申請の流れとしては、
1.まず売電契約を結んでいる会社に申請を行うことになります。
2.太陽光発電を設置した住所、設置者の氏名(旧事業者の名義)の情報を用意します。
3.売電契約を結んでいる電力会社に電話をして、売電契約の名義変更を行いたいということを伝えます。
4.ここからは電力会社の担当の方の指示に従ってください。

 

以上が、売電契約の名義変更への流れになります。冒頭にも申し上げました通り、売電契約の名義変更を行わないと前の事業者に振り込まれてしまいますので新事業者には売上が振り込まれません。こういったことからトラブルにつながってしまう可能性もあります。リスクを回避するためにも必ずしなければならないことを確認して動いていきましょう。

 

前回、事業計画認定の名義変更についての記事もご紹介しておりますので、よろしければこちらも併せてご覧ください。

記事:事業計画認定の名義変更について

 

 

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