2022/02/28

2022年度脱炭素関連の補助金をご紹介

基礎知識・コラム

2020年度に出されたカーボンニュートラルの影響によって中小企業の間でも脱炭素に向けて動き始めてきております。そこで今回は一部ではございますが、脱炭素関連の補助金をご紹介いたします。

○「脱炭素×復興まちづくり」推進事業

事業目的：

自立・分散型エネルギーシステムなどの導入を支援することで「脱炭素×復興まちづくり」の両立を後押しする

交付要件：

福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や、自治体などが宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、これらの実現に向けた計画策定を行うこと。また、その計画実現のために、自立・分散型エネルギーを導入すること。

補助対象：

民間事業者・団体・大学・地方公共団体

対象設備例：

（１）計画策定

（２）設備などの導入事例

補助期間：

2021年度（令和3年度）から2025年（令和7年度）

交付率：

（１）2/3　上限1,000万円

（２）1/3、1/2、2/3、3/4のいずれか

○製品・サービスの温室効果ガス排出量見える化等促進事業

事業目的：

・温室効果ガスの排出削減に取り組む企業が消費者・投資家・金融機関などから評価される

事業内容：

（１）製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量の算定・表示推進事業

（２）インターナルカーボンプライシング活用による投資意思決定支援モデル事業

（３）気候リスク・機会のシナリオ分析等TCFD提言に沿った情報開示に関する調査・推進事業

対象設備：

(1)(2)(3)いずれも、企業の脱炭素化を進めつつ、対外的なアピールに資するガイドブックの作成など

実施期間：

2022年度まで

委託先：

民間事業者・団体

以上が、一部ではございますが、2022年度に出ている脱炭素関連の補助金事業になります。企業で脱炭素を導入ご希望の際は上記ご参照ください。

※各補助金のお問い合わせにつきましては各補助金窓口にお願いいたします。

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