2022/02/28

中小企業を対象とした再エネ補助金をご紹介②

基礎知識・コラム

脱炭素化が進む今の日本のなかで中小企業の間でも脱炭素化の取り組みを行いたいという経営者が増えてきつつあります。そこで今回は中小企業を対象とした再エネ補助金を一部ではございますがご紹介いたします。

○二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 コンテナ型データセンター等導入支援事業

事業目的：

再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に行い、さらに地域のCO2排出量削減を図る

対象設備：

・再生可能エネルギー発電設備

・ICT機器（サーバー・ストレージ・通信機器など）

・冷却機器（空調システム等）

・ICT機器等を収納する外装箱（コンテナなど）

・その他上記設備に関連する設備や配電設備など

交付要件：

下記全てを満たすコンテナ・モジュール型データセンサーを設置すること

・高効率の新鋭ICT機器や高効率の設備や、それらの管理システムを導入すること

・再エネ設備を導入すること・または使用電力の一部を再エネ電力の購入により調達すること

・二酸化炭素削減効果が見込まれるものであること（数値的な根拠を示す必要あり）

補助対象：

民間事業者・団体・地方公共団体など

実施期間：

2021年8月5日~9月7日（2022年度も募集の可能性はあり）

交付率：

補助対象経費の２分の１・上限3億円/年（※2年に渡る事業の場合、条件によっては上限6億円）

○電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

事業目的：

地域住民とのシェアリングやレジリエンス強化の促進

事業内容：

１.再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時購入し、地域住民向けにシェアリングする取組を支援

２.災害拠点化し、地域のレジリエンス強化へ貢献

交付要件：

１.地方公共団体及び民間事業者・団体である

２.自治体及び民間企業の施設

補助対象：

民間事業者・団体、地方公共団体

対象設備：

太陽光発電・電気自動車・蓄電池・充放電設備・外部給電器 等

補助期間：

2021年度（令和3年度）から2025年（令和7年度）

交付率：

2分の1または3分の1（定額） ※一部上限あり

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以上、一部ではございましたがご紹介いたしました。自社及び団体の脱炭素化をご検討されている方はぜひ上記をご参考に検討されてみてはいかがでしょうか。

※今回ご紹介いたしました補助金に関するお問い合わせは各事業窓口にお問い合わせください。