太陽光投資を始める方は節税対策として始める方も多いかと思います。太陽光投資は他の投資と比べ安定した収益を確保できる上に節税にもつながりますので、好条件が揃った投資案件になります。そんな節税で太陽光投資を始めようとする中で「中小企業経営強化税制」というワードにぶつかってしまう方もいらっしゃるかと思います。この「中小企業経営強化税制」を使って節税をすることはできるのか？今回はご紹介させていただきます。
○中小企業経営強化税制とは？
中小企業経営強化税制とは、中小事業者の設備投資による企業力の強化や生産性
向上を後押しする制度となっており、中小企業者が中小企業等経営強化法の認定
を受けた経営力向上計画に基づいて新たな設備を取得して、指定された事業にそ
れを利用することで、即時償却、または取得価額の10％の税額控除という優遇が
受けられる税制となっております。
○太陽光投資での利用は可能なのか？
２０２０年現在、太陽光発電は自家消費型と投資型の２つに分かれております。
自家消費型：自社のパネルで生成された電力をそのまま使用すること
投資型：自社のパネルで生成された電力を電力会社に売却して利益を得ること
中小企業経営強化税制は「自家消費型」が対象となっており投資型では利用することができません。
まとめ：投資型では「中小企業経営強化税制」は利用できない
投資型の場合は中小企業経営強化税制を利用することはできません。ですが、太陽光設備は「減価償却費」になりますので節税目的の場合は法耐用年数である17年間かけて償却することが可能となっております。もし、節税目的で太陽光投資を始めたいという方は太陽光投資も検討してみてください。
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