セカンドソーラーオークション規約

株式会社村岡(以下「当社」という)がセカンドソーラーオークションの名称で行う太陽光発電所競売(オークション)は本規約に従って行われる。
当社に販売を委託する者(出品者)、買い受けの申出(ビッド)をする者及びオークションで落札者となった者その他関係者は本規約を承認し、本規約に従わなければならない。
但し、当社との間で別途の合意をした場合、当社とその合意をした者との間ではその合意が優先する。

第一章 商品(競売対象施設)

第1条(競売対象施設)

当社は、出品者から販売を委託された太陽光発電所(以下施設という)を当社の名で競売の方法により売却する。

2 ここでいう太陽光発電所とは、土地及びIDが付与された発電設備が一体となったものである。

第2条(状態)

稼働中の施設については、現状有姿のまま販売され、施設の破損その他の瑕疵についての責任負担はない。したがって、施設の売買には瑕疵担保責任の規定の適用がない。

第3条(下見)

買い受けを希望する者は、当社の了解の下、施設を見分・調査(下見)することができる。したがって、買い受けの申出をする者は、施設の状態(通常損耗、破損及び汚れを含む)について、自己の判断と責任において買い受けの申出をしなければならない。

2 当社は、下見を希望する者に対し、氏名その他身分を明らかにすることを求めることができ、身分証明書等の呈示を求めることがある。当社は、当社の裁量により、下見を拒否することができる。

第4条(WEBカタログ)

当社は、施設について、買い受け希望者の参考に供するため、WEBカタログを作成し、閲覧可能状態にする。

2 WEBカタログの画像及び動画は、あくまで施設の特定及び参考のためのものであり、施設の色調、形状などを正確にあらわすものではなく、また、状態や品質を示すものでもないのであり、WEBカタログの画像及び動画が実物を正確にあらわさないことについて当社は一切その責任を負わない。

3 WEBカタログに記載された施設概要の説明(パネル、パワコン、架台、連系日、FIT、直近の売電額など)は、あくまで買い受け希望者の参考に供するために記載されるものであり、当社は他に定めがある場合を除き、 この記載の誤り、 実物との相違について、一切の責任を負わない。買い受けを希望する者は、下見において施設の現物を見分、調査し、上記説明事項について、自らの調査、判断、責任に基づいて買い受けの申込みをしなければならない。

4 当社はWEBカタログに施設の評価額を記載することがある。評価額は日本円で上限及び下限の二つを記載する(この評価額には当社の手数料及び手数料に対する消費税は含まれない)が、この評価額は、施設の現下の市況その他に基づき当社が適切と考える価格を買い受け希望者の参考のため記載するものであり、競売により実際に売買される価格は、競売の性格上当然のことであるが、この評価額に一切とらわれるものではなく、評価額の上限を超えることもあり、下限を下回ることもある。但し、第19条に規定する最低売却価格(公表されず、また、評価額の下限以下とは限らない)を下回る価格では販売されない。

第5条(カタログ記載の変更)

WEBカタログ記載の画像及び説明などは、予告なく変更されることがある。この変更は、WEBオークションにおけるNEWS記事による掲示により行われ、変更がなされた場合は変更された内容により競売がなされたものとみなす。

第二章 競売

第6条(登録)

WEB競売の競売サイトに入場し買い受けの申出をすることができる者になることを希望する者は予め当社に対し住所及び氏名(法人として買い受けの申出を希望する者は法人名及び代表者名)を登録しなければならない。

2 当社は、登録希望者に対し、身分証明書の呈示等を求めることがある。

3 当社は、当社の裁量により、理由を述べることなく登録希望者の登録を拒否し、または、登録済の者でも競売サイトへの入場を拒否することができる。

4 競売サイトへの入場の為に登録するにあたり、登録者は競売参加費として1,000,000円を予め当社に預託しなければならない。参加費は、競売終了後に無利息で返金する。登録者が施設を落札した場合には、購入代金と相殺することができる。

第7条(ID)

当社は登録した者に対し、競売専用のIDとPWを交付する。

第8条(競売の方法)

WEB競売は、当社が指定する競売サイトにおいて、以下の定めのとおり、買い受けの申出の額を競り上げさせることにより行う。なお、競売における買い受けの申出の額は、当社の手数料及び手数料に対する消費税を含まない価額で行われるものとし、買い受けの申出をする者は、売買成立の際は第12 条の定めるところにより当社に対する手数料及び手数料に対する消費税を併せて支払うことを予め承諾する。

① 当社は、販売委託者の同意がある場合を除き、落札があるまでは販売委託者名を公表せず、 また第19条の規定により最低売却価格の設定がある場合、最低売却価格を公表しない。

② WEB競売は、WEBカタログに記載した施設の番号(オークション番号)毎に行われるが、当社は予めの通知なく、予定した施設の競売を撤回することがある。

③ WEB競売は競売サイトの裁量の下に行われる。競り上げの値巾も競売サイトに表示される。

④ 買い受けの申出は、WEB上でのビットにより行われる。買い受けの申出人が競売サイトにて直接行うほか、書面等及び電話により行うことができる。書面等及び電話による買い受けの 申出は第10条または第11条の規定に従い行われる。

⑤ 当社は、第19条に規定する最低売却価格を守ることを目的として、最低売却価格を超えるまで、販売委託者のため、買い受けの申出をするが、この買い受けの申出の方法は競売サイトで行う方法その他当社の裁量による方法で行われる。

⑥ 当社は、あらゆる買い受けの申出に対し、理由を告げず、これを拒否する自由を有する。

⑦ 買い受けの申出をした者は、より高額の買い受けの申出(⑤号の当社の買い受けの申出を含む)があるまで、申出の額に拘束され、それより高額の買い受けの申出があったとき当該買い受けの申出は失効する。但し、それより高額の買い受けの申出が当社に拒否される等して無効な場合は当該買い受けの申出は失効せず、申出の額の拘束は維持される。

⑧ 買い受けの申出は、前号に規定する場合のほか、当社がこれを拒否したとき、最低売却価格に達せず競売が終了したときまたは当社が再競売に付した時は効力を失う。

⑨ 当社は、買い受けの申出の額のうち、当社が認識し得た最高額の入札価格を5分間維持した上で他に入札者が現れない場合の入札者を買い受け人として、当該買い受け人と販売委託者の間で当該価額を売買代金とする売買契約が成立する。以下、買い受け人と決定した者を「落札者」といい、当該価額を「落札価額」という。

⑩ 最高額の買い受けの申出をした者が、その申出を翻した(撤回した)場合、当社は、それにもかかわらず当該最高額の買い受けの申出をした者を買い受け人(落札者)として決定することができ、または、当社の裁量により、次順位の買い受けの申出をした者を買い 受け人(落札者)として決定することができる。

⑪ 競売に関する紛争、紛議は当社がその裁量により裁定するものとし、関係者はすべて当社の裁定に従わなければならない。当社は、紛争、紛議がある場合、その裁量により、買い受けの申出を拒否し、最高額買い受け人を決定し、競売を続行して新たな買い受けの申出を受け、または、当該施設に係る従前の買い受けの申出のすべてを無効とし再競売に付することができる。

第9条(落札確認書)

落札者は、売買成立後に送付されるオークション番号、落札価額などを記載した落札確認書で、これらを確認のうえ、 署名または記名押印し、返送しなければならない。落札者が法人の場合は法人名を記載した上、代理人または使者が署名または記名押印をしなければならない。但し、 売買は競売サイトが落札を決定した時点で成立しており、落札確認書は記録のためのものである。

2 落札者が前項の署名または記名押印を直ちにしないときは、当社はその裁量により、販売委託者に代わって売買契約を解除し、当該施設を再競売に付すことができる。第17条第1項第4号の規定はこの場合に準用する。

第三章 落札者及び出品者

第10条(購入代金)

落札者は、当社に対し、売買代金(落札価額)に加えて、 当社の手数料及び当社の手数料に対する消費税として、落札価額の3%相当額とこれに対する消費税額計算された金額の合計額相当の金員を支払わなければならない。以下、売買代金(落札価額)ならびに当社の手数料及び当社の手数料に対する消費税を「購入代金」という。

第11条(購入代金の支払期限)

落札者は、当社に対し、購入代金全額を競売成立の日から10日以内(但し、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。以下この期間を「支払期間」という。なお、この期間内の各日は、当社の営業時間内に限る。以下同じ。)に、日本円で、当社指定の銀行口座に対する振込送金により(支払期間内に送金が到達することを要する。)支払わなければならない。

第12条(引渡し)

施設は、落札者が当社に対する購入代金の支払いを完了し、かつ、落札者と販売委託者の間に太陽光発電所売買契約確認書が締結された後直ちに、施設所在地その他落札者と販売委託者が合意した方法で落札者に引き渡される。

2 落札者が当社に対する購入代金の支払いを完了し、かつ、落札者と販売委託者の間に太陽光発電所売買契約確認書が締結された後直ちに、施設の名義変更、土地の名義変更、電力会社への名義変更、売電収入振り込み口座の変更及び遠隔監視装置(ついていれば)の名義変更が、販売委託者から落札者に対して行われる(土地の名義変更等にかかる手数料、書類発行手数料、保険及びメンテナンス契約は落札者の負担とする)。

3 前2号の処理につき、当社は行為により落札者と販売委託者間の連絡事務の援助を行うが、その援助にあたって当社の故意または重大な過失によるものである場合以外、当社は一切の責任を負わない。

第13条(危険負担及び所有権の移転)

落札者が当社に対する購入代金の支払いを完了したとき、当該施設の所有権は販売委託者から落札者に移転する。

2 前項の移転と同時に、本設備の危険(販売委託者の責に帰すべからざる事由による滅失、盗難、毀損及び汚損)も販売委託者から落札者に移転するが、販売委託者は、第14条の引渡しまで、善良な管理者の注意義務で施設を保管しなければならない。

第14条(第三者からのクレーム)

販売委託者が落札者に施設の引渡しをする以前に、施設について、第三者から真正な所有者であるなどの主張があったとき、当社は販売委託者に代わって無催告で売買契約を解除することができる。この場合、当社は落札者から受領済みの購入代金を無利息で返還するものとし、落札者は当社に対し、損害賠償その他の請求をすることができない。

第15条(落札者の債務不履行)

落札者が第11条の期間内に購入代金の全額を支払わないときは、次の各号の定めに従う。

① 落札者は当社に対し、支払い期間終了日の翌日から購入代金の支払済みに至るまで(第3号により契約が解除された場合は解除の日まで)、購入代金(消費税分を除く。)の未払残金について年18パーセ ントの割合による遅延損害金を支払わなければならない。

② 支払期間終了後は、落札者の引取り以前に施設が滅失、盗難、毀損、汚損した場合でも、故意または重大な過失によるものである場合以外、当社と販売委託者は一切その責任を負わないものとし、落札者は購入代金の 支払いの義務を免れない。

③ 当社が落札者に購入代金の支払いを催告しても支払わない場合、当社は販売委託者に代わって売買契約を解除することができる。但し、当社に登録または通知のあった落札者の住所に送付した催告状が受取人不在不明で返送された場合、または、落札者が催告状の受取りを拒否した場合は、催告状が落札者に到達しなくても解除することができ、この場合、当社が当社に登録または通知のあった落札者の住所に解除通知を発送した時点で売買契約は解除されたものとみなすものとし、落札者は予めこれを承認する。

④ 売買契約が前号により解除された場合、当社は施設を最低売却価格の設定なく競売または随意契約により第三者に売却することができる。この場合、この競売または随意契約による売買代金ならびに第10条に定める当社の手数料及び当社の手数料に対する消費税相当額の合計額が購入代金を下回る場合、落札者は当社に対しその差額及びその差額に対する、この競売または随意契約の日から支払い済に至るまで年18パーセントの割合による遅延損害金を支払わなければならない。逆に上回った場合は、その差額について落札者には一切請求する権利はない。

⑤ 売買契約が第3号により解除された場合であって、当社との協議の結果、販売委託者が施設の販売の取りやめを希望した場合には、当社は、前号の定めによらずに、施設の販売を中止することができる。この場合、落札者は当社に対し、落札価格の25%相当額の違約金及びこの競売により落札者が当社に支払うべき第10条に定める当社の手数料相当額の合計額にこの競売の日から支払い済に至るまで年18パーセントの割合による遅延損害金を支払わなければならない。なお、第6条に規定する競売参加費1,000,000円は返金せず相殺することができる。

第16条(販売委託)

当社に競売による施設の販売を委託しようとする者は、本規約及び当社が別に定める販売委託に関する約定に従い、販売の委託を申し込む。

2 販売委託者は当社に対し、販売委託に係る施設について完全な所有権を有することまたは完全な所有権に基づき販売委託をすることができる権限を有することを保証する。

第17条(最低売却価格)

販売委託者は最低売却価格(リザーヴ)を設定することができる。但し、 この価格は日本円による。

2 当社は、最低売却価格が設定された場合、最低売却価格を下回る価額で施設を売却しない。

3 最低売却価格は評価額の上限を超えることができない。

4  一旦設定された最低売却価格は当社の同意のない限り変更することができない。

第18条(氏名の不公表)

当社は、販売委託者の同意のない限り、競売またはWEBカタログにおいて販売委託者の名前を公表しない。但し、落札者があった時は、販売委託者の名前等は当社から落札者に開示される。

第四章 雑則

第19条(規約の変更)

当社は随時本規約を変更することができるものとし、この変更は、当社が競売の日における最初の施設の競売に着手する直前にWEBサイト上に掲載することによって行い、その変更はその時から効力を発する。

第20条(債権の譲渡等の禁止)

本規約に基づく当社に対する権利と地位は譲渡することができず、また 担保に供することができない。

第21条(責任の範囲)

販売委託者からの販売委託約定及び本規約に基づき行われるこのオークションは、販売委託者が所有する施設の買い手を広く求めて、販売委託者と落札者の間の売買契約を適正な価格で成立させることを目的とするものなので、本規約に定めるものを除き、当社は売買契約における売主と買主が有し負担する権利義務につき、これを有し又は責めを負わない。また、販売委託者と落札者の間に成立した売買契約に伴う権利義務は、本規約に定めたもの以外は、民法その他の一般原則に従う。

第22条(資格制限)

当社は、以下の事由に該当する者に対して一切の取引に応じないものとし、 また、以下の各号のいずれかの事由に該当する者であると判明した時点以降は、一切の取引を行わない。

① 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ及び政治活動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者、マネーロンダリング等の行為を目的とする者、違法・不当な方法、暴力的威力、 詐欺的手法を駆使して資金獲得活動を行う者及び勢力またはその関係者 (以下、これらを「反社会的勢力等」という。)

② 反社会的勢力等を同伴してオークションに参加する者または紹介により反社会的勢力等をオークションに参加させようとする者

③ 役員のうちに反社会的勢力等に属する者がいる法人

④ 当社との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる者

⑤ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為等をする者

⑥ オークション規約等当社の定める規定に従わない者

2 当社は、前項各号に掲げる他これらに類するやむを得ない事由があると判断した場合、当該事由に該当する者との取引を中止することができ、以後の取引を拒否することができる。

第23条(準拠法)

本規約は、日本法を準拠法とし、日本法により解釈されるものとし、本規約に定めがないことについては日本法による。

第24条(合意管轄)

本規約に関する紛争はすべて、鹿児島地方裁判所を専属の合意管轄裁判所とする。

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